【公開日】 2017年01月29日 

トランプ大統領のテロリスト排除政策はアメリカにとって「百害あって一利なし」

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トランプ大統領が発令した、難民受け入れ制限およびイスラム圏7か国からの渡航者を90日間入国禁止とする「テロリスト対策」のための大統領令は様々なところで波紋を呼んでいるようです。

Twitter上でもこの政策についての効果を疑問視する声も多く、面白い統計も発表されています。


これを見るとムスリムの受け入れを停止したところでほとんど変わりませんね・・・。

アメリカ国内ではこの大統領令に反し一時的な入国を認める判断を司法が出していますし、多くの著名人からの反発もあるようです。

司法が大統領令阻止=ビザ保有者の送還停止-米(jiji.com)

テスラのイーロン・マスクCEO。


ヒラリー・クリントン前大統領候補。


Appleのティム・クックCEOのこのツイートも一応これを意識したものでしょうか。リンカーンの言葉を引用しています。

ちなみにカナダでは、逆に優秀な移民を呼び込むチャンスとして積極受け入れを表明しており、この対応により米国の地位がどう変化するのか、興味深い状態です。
トランプ大統領令に対抗 「カナダ人は難民を歓迎する」トルドー首相に称賛の声(ハフィントンポスト)


先日の国境壁の件でもメキシコ大統領との電話会談を行うなど大統領就任前の公約を実現するために積極的なトランプ大統領ですが、批判的な意見ばかりでなく、イスラエルのネタニヤフ首相のように賛辞を送っている存在も多い印象です。

ただし、そもそもアメリカという国が移民を前提として発展してきた国家である以上、今回の短期間ながら受け入れを拒否するという事態はアメリカにとって、そしてそれを支える多国籍企業にとっては寝耳に水の緊急事態でしょう。

長期的に見れば、優秀な人材をみすみす逃してしまうかもしれない異常な事態と言えなくもありません。

おそらく日本の保守政治家が唱えるような「国が安全でなければ自由な商売などできるわけもない」という理論が前提となっているのでしょう。

ですが、そのためにビジネスの機会を逃すというのは経済面においては大打撃です。

そのことを理解できているかどうかは政治家として重要な資質だと思うのですが・・・。

アメリカ国内ですべてのものを生産し、他国にはその恩恵を与えない。この手のやり方ではせっかく生産した商品を買ってくれる国も減っていく可能性が高いです。

今回の件は「間違い」かつ「緊急的措置」として、いち早く撤回する必要があると思うのですが、国内の支持層の手前、難しい状況でしょうね。

まあ、せっかくアメリカが優秀な人材でも締め出すといっている絶好の機会なので、優秀な人材は日本に引き取ってでも使えたりしないですかね?

ちなみに今までにトランプ大統領が出した大統領令が掲載されているページがあったのでよければご覧ください。

トランプがこれまでに出した14の大統領令(Market Hack)



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ほんと参った

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