【公開日】 2017年11月07日 

日本は今、マネーゲーム>労働の価値観で動いている

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本題に入る前に、まずはサーバー障害とサーバー移転およびSSL導入でご迷惑をおかけしたことをお詫びしますm(_ _)m

 

ではさっそくちょっと深刻そうな今回の本題に入りたいと思います。

マネーゲーム全盛期の日本

最近の日本を見ると下の記事のように「過去よりも景気はいいよ!」という記事を見かけるようになったと思いませんか?

日経平均、一時2万2666円超え 平成8年6月のバブル崩壊後の最高値を上回る|産経新聞(Yahoo!ニュース)

それに対して労働者の実質賃金はほぼ横ばい、もしくは下降傾向が見られます。

実質賃金の推移と解説|NIPPONの数字

さて、なぜ「バブル」と「貧困」の2つの排他的な価値観が並立するのか、考えたことありますか?

 

答えは簡単で、実はお金でお金を生み出す「投資」というジャンルでは市場の拡大により利益の拡大傾向が見られますが、物の価値を生み出す「労働」という分野では日本という国は衰退している、ということになります。

つまりニュースなどでよく目にする「景気拡大」という言葉は「マネーゲーム」で国内の低下している「労働を基幹とする産業力」がカバーされている、と考えれば説明がつくということです。

そりゃあ、労働者側にお金が落ちてくるわけ無いですよね。実質的にはマイナスなわけですから。

ものづくり大国の衰退

この結果が意味することは「労働」を基幹として発達してきた日本の経済は、ヨーロッパの小国に見られるように「金融」や「観光」を中心とした実質的には何も生み出すことのない方向にシフトしているということです。

最近だと下記の記事のように「日本人ノーベル賞受賞者の減少」が取り沙汰されますが、技術力を中心に発展してきた日本は、今後は技術的には衰退し、マネーゲームを中心とした完全な資本主義型の経済にシフトするということになります。

日本のノーベル賞受賞者は10年後には激減する! データが示す「暗い未来」|現代ビジネス

 

実際、技術力を売りにしてきた日本の家電メーカーの衰退は目に余るものがあります。

すでに技術力、産業力という観点では中国にも抜かれ、今後は東南アジアやインドなどの新興国も脅かされることになるでしょう。

すでに昔の「勤勉で真面目な日本人」は存在し得ないというわけです。

そんなことしていたらマネーゲームで生み出される利益を得ること無く、会社が損害を被ることになってしまいます。

つまり「労働によって担保されてきた技術力」はすでに日本人の手を離れているということです。

そもそもお金で簡単に技術が会社ごと買える昨今、コツコツやっていくことのメリットが減っているとも言えるわけですが・・・。

投資国家化のデメリット

今後、日本は世界の経済・金融システムの影響をより大きく受けることを前提として生きていくことになります。昔の内需中心型のものづくりではすでに存続不可能というわけです。

ですが正直なところ、これには相当なリスクを伴います。

技術力が衰退していくということは何かあった際の担保は一切なくなりますし、もし世界の中の経済の大きなウェイトを占めるアメリカ経済が悪い方に進めばその影響を直接受けることになります。

この点については為替などで取引している方はすでにご承知のことと思います。

 

要は過去の世界恐慌やブラックマンデー、リーマンショックなどのようなことがあればダイレクトに日本経済に響くということです。

当然近くにある経済大国、中国の影響も受けることになります。すでに中国経済は世界経済の相当な割合を占めていますからね。

技術や労働力を提供する国に対して資本を投下してその恩恵を得る。要は世界レベルで19世紀イギリス型の「労働者」国家と「資本家」国家というシステムが成り立ってしまっているわけです。

そのうち「労働者」国家が反発してくるのは必至でしょう。

国内の労働者を無視している

そして問題は国内の労働者をどうするのか?という根本的な発想が抜け落ちてしまっているということです。

生産は海外に任せてお金を払うとしても、国内で自己責任において国民に投資を促すには限界があります。

マネーゲームも大いに結構ですが、その利益の中から「生活基盤を持てない国民=貧困層」への分配も必要になってきます。

ですが現在の日本ではいまだにこの部分は重視されていません。

 

その為、派遣法などで資本主義型の流動的な雇用を採用しようとしても、日本古来の「労働を重視した価値観」に反するために受け入れられること無く反発を招きました。

なぜならその人たちの頭のなかではずっと「労働=金銭を得る手段」という認識のままだからです。

そしていまだに年配層の間では「労働こそが正義」という価値観がまかり通っています。

すでに労働だけでは日本の若い層は食べていくことすらできないというのに、です。

この点について2極化が進む現在、貧困層に対する分配機能を強化しないことには、おそらくこの問題は解決しません。

そしてそのための財源は結局「稼いでいる人間」への課税しかありえないことになります。

まとめ

これは日本だけではなく全世界的にも言えることです。

国内に労働者を抱えている国、しかもその比率が高い国、つまり一般的な国家の場合には労働者層に対しても何らかの便宜を図る必要があります。

その点を今の政治はあまり重視していないように思います。

 

もし労働者の蜂起、つまりフランス革命のようなことが全世界で起こるとすればそれは新たな世界大戦の勃発ということになります。

もちろんそうなれば「資本家」国家が勝利するでしょう。兵器の質に差がありすぎるので。

しかし、その結果として起こることは敗戦国側の「総奴隷化」ということになります。

要は「自分たちの金を増やしてくれる下層民」として仕立て上げるわけですね。

 

もちろんこのまま「資本家」国家としてやっていくことが完全な正解という話ではありません。

最初は勝てても、そのうちその「奴隷」の生産性は待遇などによって低下していきますし、当然アメリカで見られるような大規模なデモも起こるでしょう。

だからこそ、体力のあるうちに国内で高度な人材や技術を育てておくということが今後も重要です。

要は「マネーゲーム」での利益獲得という一択だけが正解というわけではないということですね。

また、保守層の中でよく見られる「人口を増やして内需を拡大」という思想も世界経済から切り離さない限り実現不可能なことがよく分かるかと思います。

 

結局、今のままでは人を育てること無く、利益を追求して最終的には滅びの道を選択しているようにも思えるので、この点についてはどうにかしなければならないのでは・・・と思います。

だからこそ、高度人材育成や企業の成長促進が重要だという話をこのブログの随所でしているわけですが、あんまり積極的にやっているようには見えないしなあ・・・。

まあ、現状稼いでいる人にとってはどうでもいい文章ですが、お読みいただきありがとうございました。





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