【公開日】 2017年12月06日  【最終更新】 2017年12月07日

NHKの受信契約は義務。最高裁が認める

【この記事を読むのに必要な時間は約〈 7 分15秒 〉です。】

ちょっと大きなニュースなので予定を変更してこちらを書いておこうと思います。

テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、「放送法はNHKとの契約を強制する規定」とし、「受信料制度は合憲」との初判断を示した。

NHK受信料制度「合憲」 最高裁が初判断 テレビ設置以降の受信料支払い命じる|産経ニュース

今回は最高裁で「契約の自由」と「放送法64条」の整合性が問われた裁判でしたが、最高裁大法廷は上記の通り「受信契約の強制は合憲」という判断を下しました。

今回の判決は「設置すれば自動的に契約は成立する」というNHKの言い分を無条件に認めたわけではなく、一定の条件が付されています。

NHK受信契約をめぐる6日の最高裁判決は、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。

NHK受信契約、成立には裁判必要 最高裁 |日本経済新聞

ただし、裁判で契約が認められた場合には設置した時期に遡って請求できるということなので、完全にNHKの肩を持った形です。

この件についてはTwitterでアンケートを出しているので参考にしつつ、ご協力いただければ幸いです。

投票結果については投票いただくか、3日間の投票期間後に表示されるはずです。

なにが問題なのか?

この問題の本質はNHKが好きか嫌いかという個人の好みの話ではなく、立法府が認めれば税金以外でも金銭的負担を伴う契約を国民に強制できるという点にあります。

ウィキペディアの契約の自由の原則にもありますが、契約を締結するかどうかの自由や契約相手を選択できる自由など、本来の契約とは自分の意思で行うべきものです。

そのため、特定の企業や団体の支援のために国が強制するという事自体、公共団体といえど本来あってはならないことです。

さらにNHKは近年、公共放送としての性質についても政治的中立性などで問題視されており、また、受信料の高さと職員の待遇の良さについても問題視されています。

そもそも論としてテレビを設置した時点でNHKと契約しなければならないという事自体が暴論です。

あくまでもテレビ購入の目的は民放他局の視聴やその他のインターネット動画配信サービスの利用、テレビゲームのプレイなど、目的はNHKの視聴に限られておらず、置いた時点でNHKとの契約が義務となれば実質的にはテレビを所有することによる税負担の強制となります。

実際、放送の受信を目的としない設備およびラジオについては受信料の対象外とされています。

ワンセグなどの受信料徴収の話もありましたが、本来は放送の受信を目的としてないので契約を強制することはできないはずです。

『公共』のためなら必要?

例えば電話を置いただけで通信契約をしなければならないとか、電子レンジを置いただけで電気契約をしなければならない、という義務は存在しません。

どちらも公共性の強いものですが、あくまでも利用することを前提とした任意契約です。

例外的に電話網整備のためのユニバーサルサービス料などがありますが、これも契約者に一律の負担を求めるものの負担額が2~3円と負担のレベルが違います。

つまり公共のためには維持し続けなければならないという議論とその団体の利益のために支払わなければならないという議論は別物です。

実際、NHKは受信料以外でも特許やDVD販売などの副次的な他の収入があり、完全に営利団体化しています。

また、NHKで放送されるドラマなどは実質的には娯楽であり、すでにこれだけコンテンツが豊富に存在する現代において、公共放送の性質を持つNHKが制作し提供を続ける必要性は薄いのではないでしょうか。

公共放送としてのNHKはすでに役割を終えていると思ったほうがいいと思います。

他の方の意見

この件について当方の個人的意見だけでは中立性を欠くため、参考までに他の方から意見を伺ってみました。

左向きの吹き出しが妥当という意見、右向きの吹き出しがおかしいという意見になります。

契約を勝手に結ばれたことを合法とされたこともそうだが、
いちばん納得がいかないことは『支払い義務』が契約をした時ではなく、NHKの主張どおり「受信機を設置した時」まで遡っての発生となったことです。

昔と違ってこれだけインターネットが普及している現在では、NHKにどれだけ公共放送の意義があるのか疑問です。
現状に合っていない放送法の見直しが必要だと思います。

テレビを設置した時点でNHKは設置者の意に関係なく強制的に放送されてしまいます。このやり方は確かに悪法だと思います。しかし悔しいですが放送されている以上、支払い義務が生じるのは仕方無いと感じます。

消費者の契約自由の選択に反すると思います。現行の放送法は昭和25年に施行されたものであり、当時と現在では国民の生活様式が全く異なります。単純に、見たくない人にはスクランブルをかければ良いと思います。

そもそも「契約」を交わしていない男性に対し契約をするよう判決が出たのなら分かるが遡って受信料を請求するのはおかしいと思う。テレビの有無で契約すべきと判決したらその時点でテレビを廃棄する自由があるから。

以上が他の方の意見になります。

参考にしていただければ幸いです。

まとめ

あまり長くなりすぎても困るのでこのあたりにしておこうと思います。

しかし、NHK自体の存在意義を問われている現状においても『公共放送』を理由として視聴制限をかけないなど、流石に放送法の規定を改定する必要があるのではないかと思います。

放送技術の開発などもNHKは行っており、スクランブル化も不可能ではないはずです。

すでに意見としてはフジサンケイグループや朝日放送、毎日放送など他局において多数の視点で報じられていますし、ネット上でも個人が意見を自由に表明できる時代です。

そもそも中立な存在はこの世の中に存在しません。

あくまでも中立な放送を心がけるというだけの組織が『公共放送』というお題目を唱え続けるのには違和感があります。

すでに放送局を守らなければならない時代ではなく、より自由な意見の中から視聴者が情報を取捨選択する時代に突入している点をいい加減に認識しなければならないのではないでしょうか?

すでに戦後ではないのですから・・・。



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